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2010年11月 3日 (水)

買春47歳美術教師を再逮捕「若い女の子が好き…」別の女子中学生にもーポラリスHPより

教師のワイセツ行為事件が後を絶たない。これは単に「性的欲望を抑えられなくて」というたぐいの問題ではないと思う。教師である前に一人の男性として、「女性を自分の欲望の処理のための道具としかみていない」という女性に対する人権侵害なのだという見方が必要だとkokoro-makoは思います。そういうものをある程度仕方がないとしてきた社会や教育の問題であり、同時に自分の問題だとして考えていくことが大切と考えます。そのために、kokoro-makoは今ジェンダー、女性学の勉強をしています。意外と読みやすい内容なので機会があれば読んでみてください。

女性学への招待―変わる 変わらない女の一生 (有斐閣選書)

買ったきっかけ:
大学の通信教育のレポート作成のために購入。

感想:
ジェンダーの視点を幼児期:学校で:恋愛と結婚:職場で、と女性の一生のステージごとに作られていく女性観のからくりをわかりやすく解説されています。

おすすめポイント:
やわらかい文章なので読み物としても面白いです。資料等も豊富!

女性学への招待―変わる 変わらない女の一生 (有斐閣選書)

著者:井上 輝子

女性学への招待―変わる 変わらない女の一生 (有斐閣選書)

以下、ニュースの概要

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2010年1月24日 (日)

若者3人に1人が危険意識 デートDVに注意喚起を!!(家庭通信社1月12日)

交際中のカップル間で起きる暴力「デートDV(ドメスティック・バイオレンス)」。若者の3人に1人がDVにつながる危険な意識を持ち、女性は5人に1 人、男性は11人に1人が被害にあっている事実が、市民団体の調査で明らかになった。

▽4人の1人の割合
 調査を行ったのは、03年よりデートDV防止プログラムを開発、実施する市民団体アウェア(東京)。06年10月~07年10月の1年間に全国各地の学校で防止プログラム実施の際アンケートを配布。一部大学生を含むが主に高校生2494人から、意識調査とDV経験を問うアンケートを回収した。 

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2009年12月 5日 (土)

「共同親権」って知っていますか? NPO法人しんぐるまざーず・ふぉーらむとNPO法人全国女性シェルターネットがアンケートを実施(年内まで)

■DV離婚に「共同親権」は可能か? (日本DV防止・情報センター メールマガジン28号より )

日本では、未成年の子どもがいる夫婦が離婚をするときは、どちらかが子どもの親権者を離婚届に記入することになっています。

 このため離婚の際に、子どもの親権や面会をめぐっての争いが激しくなり、それが子どもに悪影響を及ぼしています。どちらか片方のみが親権を持つ「単独親権」がその要因のひとつと考えられることから、これを緩和するため諸外国で制度化されている「共同親権」を日本でも法制化 しようという動きがあります。

 具体的な例にあてはめると、離婚した後、親権を持つ母親と同居している子どもの場合、同居していない父親にも親権を認めようというものです。つまり、離婚後も、子どもの監護などの責任を共同で果たすということです。
 
 確かに理想はそうであっても、このようなことがDV離婚において可能でしょうか

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2009年8月31日 (月)

「おはよう! 徳島」9月15日デートDVについての特集放送があります*徳島四国放送

先日お知らせした放送日に変更がありました。

×9月17日→◎9月15日です。

アウェアのデートDV防止プログラムで上映しているDVDを一部使用した番組が放送される予定です。

地域の方々には、ぜひご覧になっていただきたいと

思います。

 

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2009年7月19日 (日)

DV被害、男女とも4割が経験 神奈川/横浜市

横浜市は6日配偶者などからの暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)について、市民に行っていた調査結果を発表した。結果からは、男女ともに約4割が被害を受けた経験があること、DV防止法の認知度の低さなどが浮かび上がった。アンケート調査で、配偶者から暴力を受けた経験の有無について、「ある」と答えたのは男女とも約4割を占め、「何度もある」と答えたのは女性で16・9%、男性で11・0%に上った。DV防止法について、存在・内容ともに知っていると答えたのは19・9%にとどまった。詳しい報告は…
 

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2009年7月 4日 (土)

「みずら」に内閣総理大臣表彰、男女共同参画に功績/横浜

特定非営利活動法人(NPO法人)「かながわ女のスペースみずら」(横浜市神奈川区)の福原啓子代表理事が6月26日、東京都千代田区の首相官邸で、2009年度男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰を受けた。ドメスティックバイオレンスなどに悩む女性に対し、長年支援を続け、男女共同参画社会の形成に功績を築いた。

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2009年6月11日 (木)

広がる「都市間格差」=定額給付金・DV被害者への対応*DV被害者はいない―と認識する市も!?

報道によると、定額給付金のDV被害者への対応が市ごとの対応でかなりまちまちであることがわかった。

厚生労働省は10日、3~5歳の子供がいる世帯に支給する「子育て応援特別手当」について、これまで受給しづらかった配偶者暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)被害者に支給するため、一般世帯に先行して申請を受け付けるよう、都道府県などに要請するなど、対応を求めている。(新聞報道による)

政府は「定額給付金がDV被害者に届かない」との不満をこの「応援特別手当」で目先を変えようとしているのだろうか? 要請を受ける自治体の中には、定額給付金の場合、手厚く支給する市や、反対に「DV被害者はいない」として給付に踏み切らない自治体もあるという。さて「子育て応援給付金」はどれだけ積極的に支給されるのだろうか?
 

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2009年5月27日 (水)

ジュニアアイドルって知ってる? アマゾンが販売自粛 少女の過激水着DVD

ポラリスプロジェクトの情報によると、

子どもが出演している過激な写真集やDVDなどの商品は数多くのインターネット通販で販売されています。

ポラリスはその中で、インターネット通販大手のアマゾンジャパンで販売されているDVDと写真集から、児童ポルノともいえる817歳の日本人の少年少女を対象とした136点の販売中止をお願いしました。

今回のお願いに対し、5月に84点がアマゾンさんのサイトから削除され、購入ができなくなっています。アマゾンさんのご理解と対応に感謝します。ポラリスは今後とも企業のご協力を得ながら、児童ポルノの問題に取り組んでいく予定です。

アマゾンさんによる販売自粛については、518日の産経新聞などで紹介されました。

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2009年5月18日 (月)

定額給付金をめぐってDV被害者に横須賀市が独自支給

5月15日の新聞報道によると、「横須賀市が定額給付金の支給をめぐって、別居中のDV被害者に対して独自の支給をすることにした」そうです。

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2009年5月10日 (日)

日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動*APPのホームページより

APP=Anti Pornography and Prostitution research group(ポルノ・買春問題研究会)のHPで最新ニュースとして速報されていました。少女を含む女性3人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっているというのです。

*なお、APPは 2003年日本女性学会大会で、ワークショップ:ポルノグラフィ被害を考える  ~DV、セクシュアル・ハラスメントと「ポルノ被害」~春原千咲、ポルノ・買春問題研究会*を担当された団体です。

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